当社では災害の発生に備え、通信サービスへの被害が最小限となるような信頼性の高いネットワークの構築と社内体制づくりに取り組んでいます。
大規模災害が発生した際に、通信サービスの確保ができるように、社内の防災関係業務を整備し、災害に備えた対策と指針づくりを行っています。また、関係機関との緊密な連携を図り、いざという時に備えています。
基地局、ならびに伝送装置や交換設備等の通信設備を設置しているネットワークセンターは、建築基準法にのっとった耐震措置を施しており、通常想定される規模の地震に耐えうる設計になっています。また、地震による通信設備の転倒・移動を防止するため、床面・架台に固定し耐震補強しています。
基地局やネットワークセンターには、停電時も安定した通信を確保できるよう、予備電源や非常用発電設備を設置しています。また、大規模災害時の長時間にわたる大規模停電の発生に備え、全国の重要拠点については48～72時間、非常用発電機で運転できるよう燃料タンク容量を拡大していきます。さらに、燃料優先給油契約の拡大とタンクローリーの保有も実施していきます。
複数の基地局の通信を通す基幹伝送路は、線路の冗長化や迂回路を用意して、伝送路の1カ所が遮断しても、通信が確保されるような対策を講じています。
災害などによる設備被災の発生が予想される場合、速やかなサービス復旧が実現できるよう、サービスへの影響を最小限とするための対策（災害対応マニュアルの策定、緊急連絡網の整備など）を確立しています。
災害発生時に、ネットワーク障害に即応できる体制を編成して万一に備えています。
災害時に、通信網の早期復旧を図るため、災害対策用設備（非常用発電機、車載型無線基地局、移動電源車など）を全国各地に配置し、復旧資材および予備備品なども確保しています。
併せて、飲料水および食料など、生活必需品も全国の拠点に備蓄しています。
当社は、毎年大規模災害に備えた全社規模の総合防災訓練を実施しています。また、地方拠点においても、地域特性に合わせた防災訓練を行い、災害の発生に備えています。さらに、国・地方自治体が実施する総合防災訓練に参加し、移動無線基地局車の展示や災害用伝言板サービスの体験デモなどを通じて、移動体通信の復旧作業の一翼を担っています。
毎年、できる限り実際の災害に近い状況を想定した全社規模の防災訓練を実施しています。また各拠点においても、地域特性に合わせた訓練を実施し、訓練結果をネットワークの運用保守体制の見直しおよび改善に反映しています。さらに、協力会社との合同訓練も実施し、災害発生時には通信網の早期復旧を図れるよう訓練しています。
災害発生時に備えて、（財）日本気象協会からの地震・津波情報に連動した「安否確認システム」を利用し、被災地における通信の早期復旧作業要員確保のため、安否確認の全社訓練を実施しています。
毎年春秋の2回、総合防災訓練を実施して、大地震・火災などが発生した場合の対応を訓練しています。
自治体主催による「九都県市合同防災訓練」、「帰宅困難者避難訓練」などに参加し、当社の「災害用伝言板サービス」のパンフレット配布や、最新端末を使った実演を行っています。
