ソフトバンクモバイルでは、新型インフルエンザ大流行時においても、お客様へ電気通信サービスを安定的に提供するため、社会機能の維持にかかわる通信事業者として行なうべき対応をまとめた「新型インフルエンザ対策事業継続基本計画」を策定しています。
1．目的および基本方針
本事業継続基本計画は、「新型インフルエンザ対策ガイドライン」（平成21年2月17日、「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」策定）に基づき、新型インフルエンザ大流行時において、従業員の安全確保を最優先として、お客様への電気通信サービスを安定的に提供するために、社会機能の維持に関わる事業者としてのソフトバンクグループ通信3社が行うべき対応等の、迅速かつ的確な行動に資することを目的とする。なお、本事業継続基本計画に基づく措置は、新型インフルエンザのその時々の状況に応じて柔軟に対応することとする。
2．緊急対応体制
（1）新型インフルエンザが発生した場合に対処するため、社内規程に基づき緊急対策本部を設置する。
（2）緊急対策本部の設置および従業員への指示に関わる周知は、社内緊急連絡網（イントラ、メール、業務用携帯等）により、迅速かつ適切に実施する。
3．社員就業方針
（1）勤務体制に関わる基本方針
1）パンデミック発生時において、会社は予め継続すべき業務について基本方針を定めておく。
2）パンデミック発生時の継続すべき業務の実施については、「出社」による対応と「在宅勤務」による対応に分けられる。
3）パンデミック発生時に、従業員の居住地もしくは勤務地が感染地域に該当する従業員に対し、会社はその状況に応じて「在宅勤務」もしくは「自宅待機」を命じる。
（2）在宅勤務の適用方針
1）国の定める「感染段階」（フェーズ）に応じて、会社としての対策を設ける。
2）各フェーズへの移行に伴う対応は、国もしくは都道府県による判断に基づく。
3）各フェーズの、会社としての対策のトリガーは、「緊急対策本部長」が決定する。
4）パンデミック発生時において業務の継続が必要な場合､可能な限り「在宅勤務」を行うこととする。
4．社員・家族の健康管理
（1）新型インフルエンザ発生前の対応
1）従業員および家族への啓蒙活動
i．グループ・イントラに、新型インフルエンザに関わる最新情報および啓蒙情報を掲載する。
ii．社員およびその家族に対して、啓蒙冊子を配布する。（全社員対象）
iii．ポスター等による注意喚起を行う。
2）事業所内での感染拡大防止措置
i．感染予防のための備蓄品の配備を行う。
ii．ビル管理会社、同一ビル内グループ会社との情報共有および発生時の対応ガイドラインの策定を行う。
（2）新型インフルエンザ発生後の対応
1）従業員への措置
i．国もしくは都道府県の新型インフルエンザに関する情報に注意しつつ、各フェーズに基づく対応方法を、従業員へ迅速に周知する。
ii．海外渡航、海外出張および国内出張の自粛を要請する。
iii．海外勤務、海外出張する従業員については、必要に応じて以下の対応をとる。
・発生国、地域に駐在する従業員およびその家族に対して外務省や、大使館の情報を踏まえ、状況に応じて退避を検討する。
・帰国後7日間は原則自宅待機のルールを徹底する。
・外務省の海外渡航情報により、発生国、地域に対する海外出張の是非を検討する。
・発生国、地域から帰国した従業員及び、その家族は検疫ガイドラインに従うこととする。
・新型インフルエンザの疑いのある症状を呈した場合には、直ちに保健所に連絡し、保健所の指導に従うこととする。
iv．不要不急の外出の自粛を要請する。
v．発病の疑いがある従業員・その家族に対して、応急措置に関する情報を提供する。
vi．咳エチケットを徹底する。
2）事業所での感染拡大防止のための措置
i．38度以上の発熱、咳、全身倦怠感等のインフルエンザ症状を有する従業員は、保健所の指示に従うルールを徹底する。
ii．訪問者の事業所への入館規制（入口や会議室の限定、検温、密度管理）を行う。
iii．状況によりカフェテリアなど従業員が集まる共用施設を閉鎖する。
iv．以下の事業所内感染拡大防止策を実施する。
・在宅勤務（該当部署のみ）
・不要不急の会議、打合せ、研修などの中止または延期
・電話会議など対面しない方法の活用
・ラッシュ時の通勤回避策、および公共交通機関の利用回避策の実施
v．ビル清掃・殺菌業務の継続、およびビル空調で対応可能な感染防止策をする実施（湿度の調整等）
5．新型インフルエンザ流行時の事業運営体制
（1）継続すべき業務の考え方
各フェーズにおける継続すべき業務に関わる基本方針を定める。
（2）「新型インフルエンザ」発生段階別の会社の対応
各フェーズにおける事業継続に関わる社内対応の基本方針を定める。
（3）部門別計画と人員配備計画
本「事業継続基本計画」に基づき、各フェーズに応じた部門別の計画（人員配備計画を含む）を策定する。
（4）サプライチェーン（事業継続に必要な一連の取引事業者）の確保
各部門において継続すべき事業にとって不可欠な取引事業者を予め洗い出し、その事業が維持できるよう当該取引事業者とともに必要な措置を講ずる。
6．事業所運営管理計画
本「事業継続基本計画」に基づき、詳細な部門別計画を策定する。
7．情報システムの運営管理計画
本「事業継続基本計画」に基づき、詳細な部門別計画を策定する。
8．社外対応計画
本「事業継続基本計画」に基づき、詳細な部門別計画を策定する。
9．NWシステムの運営管理計画
本「事業継続基本計画」に基づき、詳細な部門別計画を策定する。
10．事業継続計画の終息
（1）「緊急対策本部」解散の決定者は、「緊急対策本部長」とする。
（2）終息の判断基準は、国もしくは都道府県の提供する感染段階に関わる終息情報に基づき「緊急対策本部長」が決定する。
（3）終息に関わる従業員への周知は、「緊急対策本部」より社内緊急連絡網（イントラ、メール、業務用携帯等）により、迅速かつ適切に実施し通常操業に移行する。
11．事業継続計画の定期的な見直しと継続的改善
事業継続計画の実効性を維持・向上させるために、定期的な見直しおよび是正を行う。
（以 上）
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