聴覚障がいがある方々の“情報保障^※1”（知る権利）をサポートするため、2008年度よりNPO法人 長野サマライズ・センターに携帯電話を貸し出し、筑波技術大学とともに「モバイル型遠隔情報保障システム」の実験や開発を支援してきました。

「モバイル型遠隔情報保障システム」は、聴覚障がい者が学校の講義などを受ける際に、2名の通訳者が連携しながら話者の言葉を要約してパソコン画面に字幕化する「パソコン要約筆記」を、携帯電話を使って遠隔で行うシステムです。携帯電話には、リアルタイムで通訳者が要約した言葉が表示されます。

従来の「パソコン要約筆記」というシステムでは、通信ネットワークに接続されたパソコンを用いて、パソコン画面に要約した言葉を字幕化するため、通訳者がその場に立ち会う必要があり、利用できる場所や時間に制約がありました。「モバイル型遠隔情報保障システム」を利用することで、通訳者が立ち会う必要がなくなり、移動しながらのシステム利用も可能となったことから、聴覚障がいのある方々が情報を得られる機会が広がりました。

5月に「モバイル型遠隔情報保障システム」導入実験の成果と報告をまとめた特設ページを、筑波技術大学公式ホームページ内に開設しました。

また、11月に行われたNPO法人 パートナーシップ・サポートセンターが主催する「第7回パートナーシップ大賞」において、「モバイル型遠隔情報保障システム普及事業」が、グランプリを受賞しました。「NPO」と「企業」間に、「大学」のパートナーシップも加わった、3者間での協働事業という点が評価された主なポイントです。

• 携帯電話を活用した聴覚障がい者向け「モバイル型遠隔情報保障システム」（筑波技術大学）

筑波技術大学をはじめとした全国18の大学・機関が加盟する「日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク」の呼びかけのもと、聴覚障がいがある学生が、自大学内の学生による情報保障を受けて講義を聴けるよう、人員配置の体制を整えてきましたが、この度の東日本大震災の被災により、この体制を立て直すのに時間とコストがかかるという問題が生じました。このため、聴覚障がいがある学生が新学期を迎えるのに困難な大学に対して、同志社大学、関西学院、立命館大学、早稲田大学など全国13大学の学生によるボランティアが、「モバイル型遠隔情報保障システム」を利用し、遠隔地から被災地域の大学に通う聴覚障がいがある学生の講義受講のサポートを行っています。

この支援活動は、東日本大震災発生直後の3月中旬から準備を始め、被災地域の大学が新学期を迎える5月より開始しました。現在では、支援を行う大学の学生ボランティア約60名によるサポートにより、被災地域の4大学に在籍する聴覚障がいがある学生17名が、授業を受けています（2011年7月上旬現在）。この支援は、被災地域の大学において情報保障体制が整うまで継続されます。

当社は、今後さらに「モバイル型遠隔情報保障システム」が情報保障の手段として広まり、より多くの方に活用していただけるよう取り組んでまいります。

• モバイル型遠隔情報保障システム普及事業が「第7回パートナーシップ大賞」にてグランプリを受賞