次世代の社会を担う子どもを安心して産み、育てられる職場環境を作ることは、企業に求められる基本的な役割のひとつであると考えています。当社は、従業員が仕事と育児を両立しつつその能力を十分に発揮できる職場環境づくりに、積極的に取り組んでいます。
次世代の社会を担う子どもを安心して産み、育てられる職場環境を作ることは、企業に求められる基本的な役割のひとつであると考えています。当社は、育児支援制度を通じて、従業員が仕事と子育てを両立しつつ、その能力を十分に発揮できる職場環境づくりに、積極的に取り組んでいます。
| 制度名称 | 内容 |
|---|---|
| 産前・産後休暇 | 産前6週間／産後8週間※1 |
| マタニティ通院休暇 | 妊娠中～産後1年未満。健診のための通院に必要な日 （無給。ただし、積立年休使用可） [注]
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| 配偶者出産休暇 | 配偶者の出産予定日1週間前～出産後1カ月以内 （5日間の有給休暇） |
| 育児休業 | 子の1歳の誕生日の前日まで※2 （うち5日間有給） [注]
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| 看護休暇 | 子の小学校就学前まで子1人につき年間10日間 （無給。ただし、積立年休※3使用可） [注]
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| キッズ休暇 | 子の小学校卒業時まで年間10日間 （無給。ただし、積立年休※3使用可） [注]
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妊娠・出産・育児期の従業員を支援するため、妊娠中から小学校3年生終了時まで利用できる柔軟な勤務体系を整えています。なかでも、妊娠中および育児中の「フレックスタイム勤務」や「短時間勤務」はよく利用されています。そのうち、「短時間勤務」は一日の労働時間を最短で5時間の勤務とすることが可能であるなど、各自の状況により働き方を選択できるよう、両立支援に積極的に取り組んでいます。
| 制度名称 | 内容 |
|---|---|
| 妊娠中短時間勤務 | 妊娠判明後から出産前まで（最大2時間45分の短縮） |
| 妊娠中のフレックスタイム勤務 | 妊娠判明後から出産前まで コアタイム 10:00～16:00、フレキシブルタイム 7:00～10:00および16:00～22:00 |
| 育児のための短時間勤務 | 子の小学校3年生終了時まで（最大2時間45分の短縮）※4 |
| 育児のためのフレックス勤務 | 子の小学校3年生終了時まで※4 コアタイム 10:00～16:00、フレキシブルタイム 7:00～10:00および16:00～22:00 |
| 育児のための繰下勤務 | 子の小学校3年生終了時まで※4 始業時刻を9:00～10:00の間で、15分単位で繰下げ可能 |
| 育児のための繰上勤務 | 子の小学校3年生終了時まで※4 始業時刻を9:00から15分単位で繰上げ可能（一番早い始業時刻は7:15） |
少子化問題に企業として取り組み、子どもを生み育てやすい職場を作るための施策の一環として、正社員を対象に、第1子5万円から第5子500万円までの出産祝金を支給しています。
| 勤続年数 | 1年未満 | 1年以上 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 子どもの数 | 一律 | 第1子 | 第2子 | 第3子 | 第4子 | 第5子以降 |
| 支給額 | 2万円 | 5万円 | 10万円 | 100万円 | 300万円 | 500万円 |
また、勤続年数1年以上の正社員の子どもが小学校在学中に、希望により当社が提供する、安心機能を搭載した「子ども向け携帯電話」端末を無料で配布し、親の在籍期間中は、基本料金を無料としています。
また、ベビーシッタークーポンの割引制度、提携している保育園の保育料の一部補助、家事代行サービスを優待価格で利用可能な制度などもあります。
脚本家の倉本 聰氏が塾長を務める「NPO法人 C・C・C富良野自然塾」の協力を得て、「親と子の健全な関係づくり」、「環境・自然を真剣に考える」をテーマにした、当社オリジナルプログラムを開催しています。年に一度、希望者の中から10組程度を選抜して実施しています。
本来の両立支援は、制度構築もさることながら、その制度を利用できる環境づくりも重要であると考えています。そのためのツールとして、従業員向けに「出産・育児ハンドブック」を、管理職向けには「管理職向け育児支援ハンドブック」を整備し、特に管理職向けにはハンドブックの内容を習得するための自主学習機会（イントラネット上でいつでも受講可能）も設けています。また、イントラでの育児支援情報についてもポータルサイトを整備し、掲載記事を随時更新して情報の共有化を促進しています。
また、育児休業明けの従業員を対象としたオリエンテーション開催や、育児中の従業員支援の一環として、父親どうし・母親どうしの知恵と経験の共有を目的としたワークショップや交流会を開催したり、従業員の自主活動として育児について学ぶための講座開設なども積極的に支援しています。
今後も、社内における制度理解の促進、企業風土の熟成に、引き続き取り組んでまいります。
ソフトバンクグループのCSRの取り組みをご紹介します。
